2010年03月07日

官房長官と米大使が普天間協議 首相、陸上案提示は否定(産経新聞)

 平野博文官房長官と北沢俊美防衛相が2日夜に都内でルース駐日米大使と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について政府の検討状況を説明していたことが4日、分かった。鳩山由紀夫首相が4日朝、首相公邸前で記者団に明らかにした。

 首相によると、平野氏は政府・与党の沖縄基地問題検討委員会についてルース氏に説明し、会談の内容は首相に報告されているという。首相は、平野氏が米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を提示したとの一部報道については「日本政府として提案をしたというのは事実ではない。すべて誤報だ」と否定した。

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2010年03月06日

<阿久根市長>毎日新聞など5社を名指し批判 議会出席拒否(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は5日、午前10時開会の市議会本会議に執行部全員の出席を拒否し、同市議会の空転は2日目に入った。市長は毎日新聞などマスコミ5社を名指しし、議場へのカメラ持ち込み禁止を求める「要求書」を浜之上大成議長に提出した。4日夕も地元民放3社だけに対し市長室での取材に応じるなど、「メディア選別」ともとれる動きをしている。

 市長が名指ししたのは毎日新聞のほか、朝日新聞▽読売新聞▽南日本新聞(本社・鹿児島市)と、TBS系のMBC南日本放送(同)。

 竹原市長は1月、庁舎内での撮影「原則禁止」を地元各社にファクスで一方的に通告した。要求書では、5社を「庁舎内撮影許可手続きの無視を続ける」と批判。竹原市政を巡る報道を「偏向」などと非難する持論も繰り返した。

 竹原市長は、昨年12月にブログ上での障害者に対する差別的記述が問題化して以降、マスコミ取材を拒否している。

 本会議は10年度一般会計当初予算案などの総括質疑を予定していた。浜之上議長は地方自治法に基づき、市長に出席を求める「要求書」を竹原市長に再度、提出した。

 開会した冒頭、浜之上議長が「竹原市長が本日も出席を拒否している」と報告。直後、多数派議員の1人が緊急動議で「市民生活を優先すべきだ」として総括質疑を省略し、予算案を委員会に付託することを提案した。議会は対応を協議している。【馬場茂、福岡静哉】

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2010年03月05日

チリ大地震 出足鈍い国際社会への支援要請(産経新聞)

 【ワシントン=犬塚陽介】巨大地震に見舞われた南米チリ政府は1日、地震発生から3日目にして国連や米国などに支援を要請した。ただ、日本からの医療チーム派遣の申し出を断るなど、1月の大地震で国際社会の支援に全面的に頼った中米ハイチに比べ、要請も受け入れも“限定的”な感がある。国力の差や、大地震への経験の違いなどが反映されているようだ。

 地震による死者は723人となり、震源地に近い中部コンセプシオンでは食料不足から略奪や放火が横行し、治安が急速に悪化。このため政府は、外出禁止令を発令し、2千人規模の治安部隊を3500人に増強した。

 地震発生当初、国際社会の支援の申し出に対し、「支援が必要かどうか分からないのに、支援が届いてもほとんど役に立たない」(フェルナンデス外相)と慎重な姿勢を示し、国際社会もチリ側の要請を待った。だが、通信網や水、電気などが寸断される中、チリ政府も地震発生から3日目の1日になって、ようやく国連などに具体的な支援を要請した。

 これに基づき、国連は衛星電話や、食料約30トンの提供を決め、米政府も浄水設備、屋外治療施設の提供と技術者の派遣を決定した。ただ、国連は、国際社会に資金拠出を呼びかけるかどうか「チリ政府の判断を待っている」としている。

 1月12日に発生したハイチ大地震ではどうだったのか。国連は翌13日に総額1千万ドル規模の支援を表明。米政府も直ちに数百人規模の救助隊、海兵隊員を派遣し、14日には1億ドルの支援拠出を発表した。空母カール・ビンソンも向かった。

 このときは震源地が首都に極めて近く、犠牲者の多さと被害の大きさに反応した。米国にとり中米は「裏庭」でもあった。だが、一義的にはハイチ側の迅速な要請に応えたものだ。チリも被災地に救助隊を展開している。

 国内総生産(GDP、2007年)で比較すると、チリは1639億ドル、ハイチは約61億ドルと、経済力には雲泥の差がある。世界一の銅産出などで、中南米にあって比較的裕福であり、過去に大規模な地震に見舞われ復興の経験があるチリ政府は今回、極力自力で乗り切ろうとしたのではないか、とみる向きもある。

 だが、被害状況が判明し治安が悪化するにつれ、支援を有効活用せざるを得ない状況は強まっている。

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