2010年04月08日

元運輸部長2人、再び不起訴=JR西福知山線事故−神戸地検(時事通信)

 福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検され、神戸第1検察審査会が神戸地検の不起訴処分を不当と議決したJR西日本の元運輸部長2人について、同地検は2日、再び嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 同地検によると、元運輸部長2人は運転士に対する事故現場のカーブの危険性や制限速度順守の指導教育を怠ったとは認められないとした。 

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2010年03月31日

高齢者が地域社会で安心して暮らせる仕組みを―国交省がフォーラム(医療介護CBニュース)

 国土交通省は3月29日、「高齢者『いき〜iki』まちづくりフォーラム」を東京都内で開いた。疲弊や空洞化などの課題が顕著になってきたとされる地域の中心市街地で、高齢者が安心して居住できる体制の構築に向けた取り組みが各講演者から紹介された。

 兵庫県の社会福祉法人「きらくえん」の市川禮子理事長は、「地域に根差すノーマライゼーションの取り組み」と題して講演。同法人が運営する特別養護老人ホーム「あしや喜楽苑」(芦屋市)では、「福祉は文化」を標榜。地域交流スペースを作り、絵画のギャラリーや、ジャズやクラシックのコンサートを催すなどしており、1か月間で延べ4000人の地域住民が訪れるという。市川氏は「特養が明るく華やかで、楽しいところでないと地域の文化の拠点になれない」と指摘した。また、「けま喜楽苑」(尼崎市)では、入所者と共に市街地の居酒屋や百貨店などに外出することがあると紹介し、「(入所者が)わたしたちと同じことをしないといけない。そうしないと地域も特養に目を向けてくれない。単にケアを受ける場ではなく、本当の生活に戻っていく場にしなければならない」と訴えた。

 また、蝦名大也釧路市長は、郊外に住む高齢者らが安心して暮らせる中心市街地の住まいとコミュニティーの再生を目指す「釧路市ライフケアビレッジ構想」について報告。地域の建物を活用した「共同生活型高齢者住宅」での共同生活の実現を支援したり、地域住民やNPO法人などが交流の場を設置し、見守りや生活援助などを展開したりする仕組みを紹介した。

 このほか北大大学院の越澤明教授は、高齢者が中心商店街に住み、安心して買い物ができるような街づくり政策の必要性を指摘した。

■2025年、介護施設は「特別な住居」に?―厚労省・三輪審議官
 厚生労働省の三輪和夫大臣官房審議官は、「介護保険制度の課題と展望」と題して講演した中で、日常生活圏域で生活支援サービスが適切に提供される「地域包括ケアシステム」について説明。現状については、「人がケアに合わせるしくみ」と述べ、利用者が心身の状態に応じて、施設を転々としなければならないと指摘。これに対し、「厚労省として決めているわけではなく、議論の紹介」と前置きした上で、2025年のケアの在り方として、高齢者が住む場所を変更することなく、必要なサービスが「外付け」で提供される「ケアを人に合わせるしくみ」を目指すべきと主張。介護保険施設については、特定の機能を持つ一部の施設を除いて「特別な住居」になるとした。


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2010年03月29日

水俣病不知火患者会、和解案受け入れ決定(読売新聞)

 水俣病と認められていない被害者でつくる「水俣病不知火患者会」の約2100人が、国と熊本県、原因企業「チッソ」(東京)に損害賠償を求めている集団訴訟で、患者会は28日、同県水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した1人当たりの一時金210万円の支給を柱とした和解案(所見)の受け入れを正式に決めた。

 被告側はすべて受諾を表明しており、29日の次回和解協議での和解成立が確実になった。

 総会には約1000人が参加。原告団長の大石利生会長が和解案受け入れを提案し、採決の結果、賛成多数だった。

 和解案では、一時金のほか、月額最高1万7700円の療養手当が支給される。患者会の活動費に充てる団体加算金は29億5000万円。支給対象者は、医師らで構成する第三者委員会が判定する。患者会は2005年10月に第1陣50人が提訴。第19陣までの原告の総数は2123人。

 国は、裁判を起こさず被害者救済法に基づく救済を求める団体や個人も、和解案と同様の内容で救済する方針。訴訟上の和解と法による二本立てで、水俣病救済問題は最終的な解決に向かう。

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